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理事・監事・支部長合同研修会

平成27年6月15日大阪府美容会館において、理事・監事・支部長 合同研修会を開催致しました。
以下、研修内容の一部抜粋と、私的解釈を踏まえて紹介します。

1 「役員・支部長の職務」ならびに「組合定款、規程、規約」について
講師:組合顧問弁護士 堺筋北浜法律事務所 正木隆造先生

 美容組合という団体も社会的な活動をすれば人と同じで、その権限に応じて理事長、理事、支部長等と呼称され、その集まりが団体機関として行動していきます。
 本組合は「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく団体ですから、この法律の定めは「会社法」を参考にしています。
その会社法の規程を多く準用して、組合員の出資で会社と同じように運営されています。
 総会で総代を選任し、総代会で理事を選任して、その理事が理事会を行使します。
理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事を選任して、業務の執行と組合代表を任せます。そして、理事会として、組合の意思決定と、理事長の執行の監督をします。
 理事長はすべての業務執行権を有する代表者であり、その業務を副理事長、専務理事、常務理事に分担します。純粋な理事(平理事)は意思決定をする組合の機関である理事会のメンバーでありますから、組合全体の利益を考えて働く必要があります。理事が支部やブロックを単位として選出されているとしても、それは選出の方法に過ぎません。選出された以上は、支部やブロックの代表ではなく、組合全体の為の代表であり全体の利益の為にどうすべきかを考える必要があります。また監事は、理事の業務の職務執行をチェックする監査役員です。
 組合は本部と支部の二重構造となっており、支部自体が独立した意思決定と業務執行機関を行い、その支部が集まって組合を構成しています。
 支部には、支部組合員から選出され理事長より任命された代表の支部長がいて、支部総会で意思決定がなされ、その業務がなされます。支部は本部の下部組織であり、支部において本部の業務が執行される必要があります。
 支部長は本部の下部組織の責任者として組合の為に組合の利益を考えて働く面と、支部の代表者として支部の為に支部の利益を考えて働く面の2面性を持っています。

 正木先生から職務のあり方を教えて頂き、組合・支部・役職ついて、再確認することができました。
皆さん定款はよく読んで理解しましょう。

2 美容業界の展望について
講師:全日本美容業生活衛生同業組合連合会 副理事長 西井十六勝先生

 最初に、各都道府県美容業生活衛生同業組合と全日本美容講師会との関係をご説明頂いた後、全国の組合員数の推移を基に、今の組合の現状と展望についてお話いただきました。

 全日本美容業生活衛生同業組合連合会[全美連]の傘下に全日本美容講師会[全美講]が属し、各都道府県の講師会は各都道府県組合の傘下組織であります。各都道府県の講師会は全美講の支部となることとなり、大阪府の場合、全日本美容講師会大阪支部(名称の制限はありません)となります。また、各支部の事務所は、各組合の同意を得て組合の事務所に置く事となりました。

全美連と全美講は消費者ニーズに高い技術を提供(講師会会員・組合員の経営に寄与する)し、全美連と各県組合は技術・教育部門の位置づけのもと、技術集団参画者の立場・思いを尊重しつつ、組合組織全体の運営・事業活動に寄与するべく、運営全体の掌握を図ること。また、全美講ならびに各都道府県講師会会員は、所属の組合員の中でも特に技術向上のため講師活動を積極的に行う技術集団の一員であり、組合事業の技術講習等講師を含めた活動の実行面を担いつつ、それらの活動をご自分の営業にも大いに活かし、消費者からも支持され、組合が目指すモデルサロンとして位置づけを図ることが講師会のメンバーの在り方となる。

 次に組合員は全体的に減少傾向にある事と、その中でも増加している県の特徴などを聞かせていただきました。
全国集計で、昨年は加入1,378名に対し脱退3,512名と2,134名も減少にあります。
現実を直視し、アクションを起こしていくことが大切で、加入強化と営業中脱退される方のくい止めを強化しようとの事です。
 加入強化では、新規創業(開業)者にBMS制度の活用、指導センター・日本政策金融公庫・タカラベルモント㈱と連携した組織づくり(支援相談員の育成と構築)を実現し、創業準備期間から開業までのサポート体制を充実させる。
また未加入店に対して、事業交流、業界・組合事業広報を通じ、親しみ・頼れる相談相手となり積極的に加入推進を図り組合の活性化を目指していく。
 脱退者の防止には、組合事業の参画を推進しビューティマネージメントの向上、高齢化社会に積極的に対応し経営意欲の継続を促して脱退防止を図っていく。

 全国的に組合員数は減少していますが、増加している県(中には、100名単位で増加)もありました。
組織の構造や組合活動、ホームページなどにもその姿勢があらわれて、増加に至る結果になっているようです。
 若い経営者が加入して、活動会員に至ることは現状として稀ですが、若い経営者や時代のニーズに応える事の出来る組合として、あるべき姿でなすべき事を実行していき増加している県のような組合を目指していきたいと思いますね。

3 法律を守って助成金をもらおう!
講師:特定社会保険労務士 プライムパートナーズ 堀内洋典 先生

厚労省のみの助成金のお話で美容室対象です。

社会保険労務士を知っていますか?
 社会保険労務士(社労士)は助成金の申請やアドバイス以外にも、 労働・社会保険等の給与計算・年末調整のサポート、従業員との労務面におけるトラブルに対してのリスクヘッジのサポートも行っています。
社労士は、社外の人事部長です。オーナーに代わって従業員に関する手続きや、オーナーと一緒に社内のルールを作ったり、オーナーの良き相談相手であったり・・・決して助成金を取って来る人ではありません。

助成金制度を知っていますか?
 助成金は返済不要のお金がもらえるだけではなく、そもそも助成金自体が国の施策に沿って作られるものなので、逆に言うと、まだ労務整備が進んでいない中小企業の労務分野を整備しようというのが目的です。
つまり、助成金が受給できるということは、結果として自店の人事制度が改善されるということにもなります。

どれくらいの効果があるのか?
 仮に100 万円の助成金を受給した時のことを考えてみましょう。
サービス業で営業利益率を2%(サービス業界の黒字企業の平均値)で見積もってみると、
1,000,000円(助成金)÷0.02(営業利益率)=50,000,000円
五千万円の売り上げに相当するのです。

もらえる対象のサロンは?
 人を雇い入れる、または雇い入れる予定があるサロン。
労働基準法に沿った労務管理を行い、税金や労働保険料を支払っている事。
助成金は、中小企業を支援するためのものなので個人経営でも条件を満たせばもらえます。また、創業時のほうがもらいやすいです。

 税金を払い、労働法規を守り、保険を従業員に掛けるのは一般企業には当たり前の事で、それらを行わない企業がブラック企業などと言われています。最近では労働裁判まで起きているのが現状です。
法律を守り、正しい雇用で助成金をもらってサロンを活性させましょう。

正木先生、西井副理事長、堀内先生ありがとうございました。
長い時間の研修でしたが皆さんお疲れさまでした。

その後アークホテルにて懇親会を開催しました。
皆さん時間いっぱいまで楽しんでいただきました。
3年間、理事・監事・支部長の皆さん、どうぞ宜しくお願い致します。

広報部長 北里哲郎